不動産ニュース 2025/11/4
7月の法人取引量指数は前月比0.2％増
国土交通省は10月31日、2025年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は10月31日、2025年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは4日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第3四半期（7～9月）の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析し...
国土交通省は31日、2025年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,570戸（前年同月比7.3％減）、新設住宅着工床面積は488万4,000平方メートル（同6.5％減）と、いずれも6ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2025年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2025年第3四半期（7～9月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
シービーアールイー（株）（CBRE）は、2025年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.4％（前期比0.5ポイント低下）。
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
（株）東京カンテイは30日、2024年の築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）調査（改定版）を公表した。分譲マンションの新築時価格と築9～11年の既存流通時の売出価格を比較してRVを算出した。
