不動産ニュース 2025/5/7
23区オフィス空室率は2.26％に低下
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、2025年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、2025年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは7日、2024年の首都圏築10年既存マンションのリセールバリューに関する調査の結果を公表した。築9～11年の分譲マンションのうち、24年の1年間で既存物件として流通した物件を抽出し、分譲当時の価格と流通価格を比較してリセール...
（株）東京カンテイは7日、2024年の三大都市圏「マンションPER」を公表した。「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
（独）住宅金融支援機構は2日、2024年度および25年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。24年度は、全体の申請戸数4万442戸（前年度比0.8％減）、実績戸数2万7,918戸（同15.7％減）、実績金額8,82...
国土交通省は4月30日、2025年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2025年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第37回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（株）東京カンテイは1日、2025年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（一財）日本不動産研究所は4月30日、2025年1月時点の全国賃貸オフィスストック調査の結果を公表した。三大都市（東京区部、大阪市、名古屋市）、主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市）、地方都市（前...
国土交通省は30日、2024年度および25年3月の建築着工統計調査を発表した。24年度の新設住宅着工戸数は81万6,018戸（前年度比2.0％増）だった。
