(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは22日、「首都圏賃貸契約者動向調査(2025年度)」の調査結果を発表した。
調査対象は、25年4月1日~26年3月31日に賃貸住宅に入居した18歳以上で、本人が現在居住する物件選びに関与した人。
有効回答数は1,282サンプル。対象地域(首都圏)は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。調査期間は26年6月5~23日。
訪問した不動産会社の店舗数は平均1.5店舗(前年度比:0.1店舗減)とほぼ横ばい。世帯構成別に見ると、ファミリー世帯が平均1.6店舗と全体を上回った。
見学した物件数は平均2.5件(同:0.1件減)。05年度から緩やかに減少しており、今回で最低値を更新した。世帯構成別に見ると、一人暮らしのうち学生が最も少なく、平均2.2件だった。
一方、物件見学をしていない人の割合は9.9%(同:1.3ポイント増)と、前年度から微増して約1割に。オンライン内見のみを実施した人は29.6%で、オンライン内見と対面での内見を併用した人が10.0%。両者を合わせて39.6%がオンライン内見を実施しており、この割合は20年度以降で最高値となった。世帯構成別に見ると男性社会人が45.3%、性別・年代別に見ると20代以下の男性が50.2%で、最もオンライン内見を実施した人の割合が高かった。
オンライン上で賃貸契約を行なったことがある人の割合は17.2%。「どのようなものか知っている」(25.6%)を合わせると、内容を把握している人の割合は42.8%に上った。
契約した住まいの家賃(管理費・共益費除く)は平均9万6,908円(前年度比:834円上昇)と、05年度以降で最高額となった。世帯構成別に見ると、一人暮らしで前年度から約3,000円、ファミリー世帯で約500円上昇。2人世帯では約500円下落した。
契約した住まいの管理費・共益費は平均5,844円(同:328円下落)と下落した。なお、管理費・共益費なしの割合は15.3%で、10年度以降減少傾向にある。
現在の賃貸住宅に住み替えた際、購入や建築を検討したかの質問については、「購入や建築を検討した」割合が21.3%。内訳は中古(既存)マンションが8.0%、新築一戸建て(注文住宅)が7.4%、新築マンションが6.2%だった。世帯年収別に見ると、600万~800万円未満(27.1%)、800万円以上(30.2%)の層が、全体(21.3%)に比べて高かった。
