不動産ニュース / 調査・統計データ

2026/10/28

住み替え前提購入、年収1,000万円超では約6割

 (株)ツクルバは27日、「市況変化に伴う世代間の住宅購入の意識と『住み替え』に関する実態調査」の結果を発表した。9月4~9日に首都圏在住の住宅購入経験のない22~30歳の男女(512人)、および住宅購入経験のある40~45歳の男女(504人)の計1,016人を対象にインターネット調査した。

 今後購入する際(もしくは住宅購入当時)の前提として、自身の考えにもっとも近いものはどれか? を聞いたところ、「(一生)同じ家に住み続ける」「基本的に同じ家に住み続ける」が20~30歳で55.5%、40~45歳で46.6%。一方「住み替えも視野」「住み替え前提」が20~30歳で44.6%、40~45歳で53.5%と回答。「住み替え前提・住み替え視野」の回答を収入層別に見ると、年収300万~450万未満は38.8%だったが、年収1,000万円以上では61.3%にまで増加した。

 住み替えを考える理由では、トップが「ライフスタイルの変化に合わせたいから」(22~30歳:44.3%、40~45歳:46.4%)。以下、22~30歳では、「働き方の変化に合わせたい」(24.1%)、「家賃を払うより合理的」(24.4%)、「将来の資産として活用したい」(21.1%)。40~45歳では「働き方の変化に合わせたい」「将来の資産として活用したい」(いずれも28.4%)、「家賃を払うより合理的」(23.8%)の順となった。

 住宅購入の際、ローンの組み方・支払い方法についての考えについては、トップは「単独名義・単独収入(自分または配偶者のみ)」(22~30歳:44.2%、40~45歳:60.7%)、「夫婦それぞれの名義(ペアローン)」(22~30歳:30.1%、40~45歳:27.4%)、「単独名義・夫婦収入合算」(22~30歳:15.0%、40~45歳:7.9%)に。

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ペアローン

住宅資金を借りるときに、必要な借入額を2つに分割し、2人(例えば夫婦)がそれぞれの額を独自に借り入れる方法。この場合、お互いの債務について、相互に連帯保証人になる。

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