（株）ネクスウィルは26日、「災害・住居環境」に関する実態調査結果を発表。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、インターネット調査を15日に実施した。
自然災害が増加する中で住まいに対する不安について調査したところ、「非常に不安を感じる」（30.7％）、「やや不安に感じる」（50.8％）となり、約8割が自然災害による住宅への影響に不安を抱いていることが分かった。自然災害に関連した住まいにおける不安要素については、「地震・台風による屋根の飛散や外壁の破損などの建物被害」（64.5％）が最多。「被災後の修繕費や復旧費用などの経済的負担」（43.0％）と続いた。
住まいについて、地震や台風、豪雨など自然災害への備えや管理を十分に行なえているかを聞いたところ、「十分にできている」（6.0％）と「ある程度できている」（39.3％）を合わせた45.3％に対し、「ほとんどできていない」（54.5％）が過半数を占める結果に。自然災害による住居被害への不安を抱える人が多い一方で、実際の備えや対策に十分取り組めている人は半数に満たず、不安と行動の間にギャップがある実態が明らかとなった。
また、災害リスクや建物の老朽化への懸念をきっかけに「実家じまい」を検討したことがあるかとの問いには、「まだ話し合ってはいないが、自分の中でいつかは必要だと考えている」（24.5％）が最多に。「家族と具体的に話し始めた」（11.2％）、「具体的に不動産会社に相談するなど、検討を進めている」（6.2％）と続いた。これらを合わせ、約4割が災害リスクや建物の老朽化をきっかけに「実家じまい」を検討していることが分かった。
災害リスクを理由に「実家じまい」を検討する動機については、「万が一、実家が倒壊したり瓦が飛散して、近隣住民に迷惑をかけるのが怖いから」（36.3％）が最多。次いで、「地震や台風などの災害のたびに『実家は大丈夫か』と心配するストレスをなくしたいから」（34.3％）となった。
