不動産ニュース 2026/8/20
UR都市機構、千葉豪雨の被災者にUR賃貸を提供
（独）都市再生機構は20日、「令和8年8月千葉豪雨」の被災者に対して、千葉県内のUR賃貸住宅を一時的な住まいとして提供すると発表した。対象者は豪雨によって住宅が全壊・半壊・一部損壊等の損害を受けて居住継続が困難になり、罹災証明書を提出できる人（...
（独）都市再生機構は20日、「令和8年8月千葉豪雨」の被災者に対して、千葉県内のUR賃貸住宅を一時的な住まいとして提供すると発表した。対象者は豪雨によって住宅が全壊・半壊・一部損壊等の損害を受けて居住継続が困難になり、罹災証明書を提出できる人（...
（株）帝国データバンクは14日、「令和8年熊本地震の影響と防災に関する企業アンケート」の結果をとりまとめ、発表した。調査期間は8月7～12日。
（独）都市再生機構は6日、令和8年熊本地震の被災者に対して一時的な住まいとしてUR賃貸住宅を提供すると発表した。提供するのは福岡県60戸、東京都・神奈川県・埼玉県各10戸、愛知県15戸、大阪府20戸、兵庫県10戸、奈良県5戸の計140戸。
（一財）不動産適正取引推進機構は、7月31日に締め切った令和8年度宅地建物取引士資格試験のインターネットによる受験申込期間を、8月1日に再開。8月7日12時まで延長した。
（株）プレサンスは22日、「室内熱中症対策＆防災ローリングストック啓発プロジェクト by PRESSANCE」を実施すると発表した。同プロジェクトは、関西圏や名古屋でオリジナルボトルの水（300ml）3,520本を無料で配布。
（株）ネクスウィルは26日、「災害・住居環境」に関する実態調査結果を発表。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、インターネット調査を15日に実施した。
大東建託（株）は21日、石川県能登町で震災復興公営住宅「宇出津第1団地」（計画戸数30戸）と「松波第1団地」（計画戸数27戸）の起工式を執り行なった。同町が推進する復興公営住宅整備事業で、同町と同社は2025年11月に基本協定を締結している。
（独）住宅金融支援機構は22日、2025年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表した。この融資は、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・...
横浜市はこのほど、学校法人立志舎との間で「災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」を締結。立志舎が運営する横浜動物専門学校（横浜市神奈川区）に、同室避難場所を設置することで合意した。
