不動産ニュース 2024/1/18
不動産各社、能登半島地震被災者等を支援（1月18日）
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月18日時点での対応は以下の通り。
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月18日時点での対応は以下の通り。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は15日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で令和6年新年会を開催。会員、来賓など約350名が参加した。
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月15日時点での対応は以下の通り。
（一社）プレハブ建築協会は12日、石川県輪島市と珠洲市において応急仮設住宅を着工した。石川県との連携によるもので、今回の能登半島地震において初の応急仮設住宅着工となる。
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月12日時点での対応は以下の通り。
応用地質（株）は９日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関する災害調査レポート（速報）を発行した。同社が持つ地震防災関連事業での知見や最新の研究結果を生かし、8日までに公表されている地震動や津波ハザード情報などの公開情報をもとに、住宅や民...
国土交通省は26日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の3回目の会合を開催。「外部専門家の活用ガイドライン」改訂の方向性について議論した。
