不動産ニュース 2022/1/7
応急仮設住宅建設で兵庫県・神戸市と協定／木住協
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は7日、兵庫県および神戸市との間で、応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。兵庫県地域防災計画に基づく、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立することを目的とした協定。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は7日、兵庫県および神戸市との間で、応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。兵庫県地域防災計画に基づく、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立することを目的とした協定。
国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）を開催した。同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハー...
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は17日、29回目となる「ジェルコリフォームコンテスト2021」表彰式をオンライン開催した。デザイン部門では、応募総数458作品の中から36作品が入賞。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは16日、2021年の注文住宅動向・トレンド調査結果を発表した。1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建ての建築を検討する人...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内（19年6月以降）にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18～29歳の学生・社会人合計...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は27日、「地震災害に備えよう！防災WEBセミナー」を、11月20日に開催すると発表した。コロナ禍では、災害時に避難所に入れる人数が限られるため、多くの人が「在宅避難」をできる状況にする必要が高まって...
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する 法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。水災害の激甚化...
応用地質（株）は20日、「土砂災害に対する危機感や避難行動に対する意識調査」の結果を公表した。9月16～21日に、自身や親族が、丘陵地や斜面に造成した土地、もしくはそれらに隣接する場所に住む20～69歳の男女1,000人を対象に、インターネット...
ESR（株）は20日、「レッドウッド藤井寺ディストリビューションセンター」（大阪府藤井寺市、以下「藤井寺DC」）を地域住民の一時避難施設として使用してもらうよう、大阪府藤井寺市・同松原市と協定を締結したと発表。藤井寺DCは、2017年3月竣工の...
東京セキスイハイム（株）は、11日に「スマートハイムシティ横浜市瀬谷区北新」（横浜市瀬谷区、全16区画）の第1期分譲を開始する。住宅事業開始50周年記念として同社グループが推進する「全国一斉まちづくりプロジェクト」の首都圏エリア初弾。
