災害の記事一覧

2018/7/24

不動産ニュース 2018/7/24

分譲Mの耐震化について、茅ヶ崎市と協定/JHF

(独)住宅金融支援機構(JHF)は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。

2018/7/23

2018/7/20

不動産ニュース 2018/7/20

「平成30年7月豪雨」被災者、免許更新の満了日等延長

国土交通省は、「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことを受け、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置(6月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長)の適用を発表した。具体的には、宅地建物取引業者の免許更新や宅地建物取引士証...

2018/7/12

不動産ニュース 2018/7/12

アパマン、豪雨被災者に無料で住宅斡旋

APAMAN(株)は11日、平成30年7月豪雨の被災者へ仲介手数料無料で住宅斡旋を実施すると発表した。同社子会社のApaman Network(株)の加盟企業である(株)ケイアイホーム(広島市安佐南区)、(株)ワイ・ケイ興産(岡山県倉敷市)、(...

不動産ニュース 2018/7/12

全日が豪雨災害対策本部を設置

(公社)全日本不動産協会および(公社)不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。

2018/7/11

不動産ニュース 2018/7/11

ハトマークサイトで被災者向け賃貸物件情報

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協...

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。