不動産ニュース / その他

2018/12/17

重要インフラへの緊急対策を集中的に実施

 14日、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定した。

 近年頻発している激甚な災害により明らかとなった課題に対応するため、防災対策や重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政府全体で総点検が行なわれ、11月27日に結果および対応方策がとりまとめられた。これを受けて、特に緊急に実施すべき対策として決定したもの。2018~20年度の3年間、集中的に実施する。

 国土交通省では、緊急点検結果を踏まえた対策62項目、および既往点検結果を踏まえた対策等5項目合計67項目について、緊急対策を施す。

 ソフト対策として、災害時に命を守るため、ハザードマップ等による必要な各種リスク情報の徹底的周知や外国人旅行者等への情報提供体制の確保など、国民等の安全確保に資する体制を強化する。

 また、ハード対策として、河川・砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により大規模な浸水・土砂災害・地震・津波・火山噴火等による被害の防止・最小化等を図る。加えて道路・鉄道・港湾・空港等の国民経済・生活を支える重要インフラの機能強化等により、命を守るための災害時の避難や救助、1日でも早く平常の暮らしや経済活動を取り戻すための迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等に取り組んでいく。

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