不動産ニュース 2018/8/21
サステナブル建築物等先導事業に採択／ミサワH
ミサワホーム（株）と同社グループの販売会社6社は、国土交通省の「平成30年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の「LCCM住宅部門」に採択された。「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」は、省CO2の実現性に優...
ミサワホーム（株）と同社グループの販売会社6社は、国土交通省の「平成30年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の「LCCM住宅部門」に採択された。「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」は、省CO2の実現性に優...
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は16日、7月に西日本各地を襲い多大な被害を及ぼした「平成30年7月豪雨」に関して、被災した各府県への義援金の寄贈を決めた。義援金の寄贈は20日以降。
（株）ドンキホーテホールディングスは13日、「（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画」の概要を発表した。文化村通りの新しい拠点となる、店舗・事務所・ホテルの複合施設を開発。
ミサワホーム（株）は13日、自然災害により被災した人向けの復興応援住宅「MISAWA HEART」の対象に、平成30年7月豪雨の被災者を追加すると発表した。「MISAWA HEART」は、2011年の東日本大震災を機に開始した取り組み。
国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議した。同部会...
国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。
国土交通省は23日、全市区町村における「大規模盛土造成地マップ」の公表状況をとりまとめた。大規模盛土造成地の位置を示したもの。
（独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は、「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことを受け、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（6月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長）の適用を発表した。具体的には、宅地建物取引業者の免許更新や宅地建物取引士証...
