不動産ニュース 2018/11/9
全日、胆振東部地震に義援金200万円
（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は、9月6日に発生した北海道胆振東部地震に義援金を拠出することを決めた。7日に開催した理事会で決定。
（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は、9月6日に発生した北海道胆振東部地震に義援金を拠出することを決めた。7日に開催した理事会で決定。
三井不動産リアルティ（株）は5日、「三井のリパーク」埼玉県立近代美術館東駐車場を、全国で5ヵ所目となる「災害支援型駐車場」として新たにオープンした。同駐車場には、停電時にも備え付けのコンセントからスマートフォンなどへ充電できる「ソーラーLED街...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は30日、イイノホール（東京都千代田区）で2018年度の秋の講演会「都市と不動産を考える」を開催。同協会会員など約400人が集まった。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、「平成30年度 URひと・まち・くらしシンポジウム（東京会場）」を日経ホール（東京都千代田区）で開催。約550人が参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
LIXILグループで戸建住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（株）は11日、北海道胆振東部地震（9月6日発生）における調査結果を発表した。現地に調査隊を派遣し、地盤調査・解析の見地から被害状況を調査。
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
国土交通省は5日、防災に役立つ情報をまとめたポータルサイト「Disaster Prevention Portal／防災ポータル」にコンテンツを追加した。「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催前や開催中の首都直下型地震の発生を...
（独）国民生活センターは4日、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公表した。7月豪雨の発生から2ヵ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめ、情報提供するもの。
国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。
