不動産ニュース 2018/7/24
復興のための事前準備ガイドラインを策定／国交省
国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。
国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。
国土交通省は23日、全市区町村における「大規模盛土造成地マップ」の公表状況をとりまとめた。大規模盛土造成地の位置を示したもの。
（独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は、「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことを受け、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（6月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長）の適用を発表した。具体的には、宅地建物取引業者の免許更新や宅地建物取引士証...
APAMAN（株）は11日、平成30年7月豪雨の被災者へ仲介手数料無料で住宅斡旋を実施すると発表した。同社子会社のApaman Network（株）の加盟企業である（株）ケイアイホーム（広島市安佐南区）、（株）ワイ・ケイ興産（岡山県倉敷市）、（...
大東建託（株）は10日、平成30年7月豪雨の被災者に対する、賃貸住宅の無償提供を開始した。対象となるのは、豪雨被害を受けた同社物件のオーナーおよび同社管理物件入居者。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協...
