木住協、応急仮設住宅建設で大阪府と協定

　（一社）日本木造住宅産業協会は2月28日、大阪府と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。

　災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。福岡県・熊本県・神奈川県・山形県に次ぐ5県目の協定で、今後47都道府県すべてとの協定を目指す。

　なお、近畿地区における同協会会員による建設可能戸数は、発災後1ヵ月で約1,000戸を見込んでいる。