（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は、「地価公示制度50周年記念事業」を実施する。
地価公示法は1969年に施行され、2019年で50年を迎える。1970年に行なわれた第1回の地価公示の標準値の数は、東京地区650、大阪地区240、名古屋地区80の合計970地点だったが、現在では全国2万6,000地点について選定・確認を実施。その結果に基づき国土交通省の土地鑑定委員が価格を判定、公表している。
「地価公示制度50周年記念事業」は、地価公示制度開始から50年に当たる節目の年において、地価公示制度の認知度を高め、さらなる普及を図ることが目的。
同連合会は、国土交通省が毎年10月に定講演会や無料相談会を実施している「土地月間」のイベントにおいて参加費無料の記念講演会を開催する他、YouTube上での地価公示紹介動画の公開、書籍の出版、地価公示をテーマにした川柳コンテストの実施などを計画している。
