（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、昨年来策定に当たってきた「危機管理対応マニュアル」を、同日開催した理事会で公表した。
同マニュアルは、昨年発生した大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、西日本の広範囲で発生した集中豪雨や台風被害などを受け、2018年10月に危機管理対策特別委員会を立ち上げ、それ以降3回の会合で検討してきた。これまでの災害対応に関する知見や教訓等を踏まえた都宅協本部の対応マニュアルとして作成した。被害を最小限に抑えるとともに、業務の早期再開、危機管理体制の構築に主眼を置いている。
マニュアル本文は（1）初動対応組織、（2）非常配備態勢、（3）災害対策本部の３つの柱を立てて構成。勤務時間内に災害が発生した場合については（1）、夜間・休日など勤務時間外に発災した場合は（2）に沿って役職員が行動して初動体制を担う。また、（3）では災害対策本部の設置基準や構成、指示系統などを示している。
このほか、緊急時の連絡体制のルール化や職員の帰宅計画の策定、平時における防災対策なども定めている。
また、本部マニュアルのほかに、支部用の危機管理対応マニュアルも用意。緊急連絡等の方法や体制整備についてまとめた。
都宅協会長の瀬川信義氏は「本マニュアルは全国の宅建協会に先駆けて作成したもの。全国の宅建協会のなどの範になりえる、実効性の高いものと考えている。今後、役職員に対して内容を周知徹底し、日ごろの訓練等を通じて危機管理対応に万全を期していきたい」などとコメントした。
