不動産ニュース 2024/7/5
木住協、大分県と災害時の応急仮設住宅建設で協定
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。
国土交通省は26日、2023年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は5日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、定期総会と「全管協シンポジウム2024」を開催した。定期総会では、24年度の活動方針について決議。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は6日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第55回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを決議・承認した。
（独）住宅金融支援機構は28日、2023年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表した。同機構では、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・...
ビレッジハウス・マネジメント（株）は10日、石川県羽咋郡に立地する旧雇用促進住宅をリノベーションした賃貸住宅「ビレッジハウス直海」（総戸数60戸）の入居者募集を4月30日に開始したと発表した。今後もリノベーションを継続し、被災者に提供していく。
三菱地所（株）、三菱商事都市開発（株）、積水ハウス（株）、三菱HCキャピタル（株）は22日、オフィス・ホテル・商業の複合ビル「大阪堂島浜タワー」（大阪市北区）が15日に竣工したと発表。商業ゾーンを4月に、ホテル・観光展望施設を7月に順次開業する。
東京建物（株）は19日、地権者かつ事業協力者として参画している「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が、東京都知事より組合設立の認可を受け、市街地再開発組合が設立されたと発表した。京橋エリアの広域的な回遊性強化に資する都市基...
東京都は16日、旧耐震基準マンションの管理組合向けの、ピロティ階の緊急補強に向けた設計・工事に対する補助の申請受付を開始した。「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業」とされ、「地震時の倒壊・崩壊の危険性が高い」とされるIs値0.3未満のピロテ...
