不動産ニュース 2024/9/6
旭化成H、災害時コミュニケーションサービスの運用を開始
旭化成ホームズ（株）は5日、災害時コミュニケーションサービスの運用開始を発表した。同サービスは、同社が開発・運用する「防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」の一つ。
旭化成ホームズ（株）は5日、災害時コミュニケーションサービスの運用開始を発表した。同サービスは、同社が開発・運用する「防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」の一つ。
（独）都市再生機構は2日、石川県輪島市役所1階に復興支援の拠点として「UR奥能登・輪島ベース」を開設。令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域での機動的な執務体制を整備した。
東京都は8月30日、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池の設置等への補助を開始すると発表した。「東京とどまるマンション」とは、エレベーターや水道の利用に必要な非常用電源の確保、防災マニュ...
三井不動産グループで事業継続力強化支援サービスを提供するアンドレジリエンス（株）は28日、マスコミを対象にしたオンラインセミナーを開催した。同社は2023年1月より、災害等の出来事を動画により疑似体験し、取るべき行動にどこまで気付けるかを定量的...
東京都は27日、（公社）東京中小建築業協会（都中建）との間で「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」を締結したことを発表した。協定締結日は26日。
大和ライフネクスト（株）は27日、福島県双葉町の中野地区復興産業拠点に開業するカンファレンスホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」（総客室数100室）の地鎮祭を26日に執り行なったと発表した。同社と同町は2023年10月に...
SBIいきいき少額短期保険（株）は26日、“地震・防災”に関するアンケート調査結果を発表した。全国の20歳以上の持ち家（一戸建て、分譲マンション）居住者を対象に、7月24日～8月4日に調査を実施。
大和ハウス工業（株）と大和リース（株）は16日、両社が参画している米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」が7日に竣工した...
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。
国土交通省は26日、2023年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
