不動産ニュース 2024/3/5
応急仮設住宅建設で広島・岩手県と協定／木住協
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）はこのほど、広島県および岩手県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定に基づき、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力する。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）はこのほど、広島県および岩手県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定に基づき、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力する。
（株）サンケイビルは28日、三信住建（株）と共同で開発を進めていた賃貸マンション「ルフォンプログレ西大井プレミア」（東京都品川区、総戸数135戸）を報道陣に公開した。ルフォンプログレのプレミアシリーズとしては4棟目となる。
（株）サンケイビルは27日、賃貸レジデンス「ルフォンプログレ堺筋本町タワーレジデンス」（大阪市中央区、総戸数169戸）が1日に竣工したと発表。同社が関西エリアで手掛ける賃貸物件としては最多戸数となる。
（株）長谷工コーポレーションは16日、都市直下型の大規模地震を想定した震災対策訓練をグループ全社員9,140人を対象に実施したと発表した。BCP（事業継続計画）活動として2002年から行なっており、今回が23回目。
三菱地所（株）は7日、「災害ダッシュボード」の社会実装を開始した。災害ダッシュボードとは、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）における災害発生時の情報共有や避難者・帰宅困難者向けの情報の収集・発信といった情報のハブを担う情報連携プラットフォー...
（株）ファミリーネット・ジャパンは6日、マンション管理員業務の省人化プロジェクトを始動すると発表。2月から既存マンションでのトライアル提供を開始する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
セキスイハイム信越（株）は22日、「ユナイテッドハイムパーク松本市村井」（長野県松本市、全12区画）の分譲住宅5棟の販売を、25日より開始すると発表した。JR篠ノ井線「村井」駅徒歩9～10分に立地。
（株）ティーケーピーは19日、仙台市と「災害時における帰宅困難者の支援に関する協定」を、2024年1月11日に締結したと発表。協定では、地震などの大規模災害によって、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者や通学者、観光客等のうち、容易に帰宅す...
