不動産ニュース 2025/9/19
地域の住宅生産モデル事業者を採択／国交省
国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
パナソニック ホームズ（株）は16日、「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果を公表した。全国の20～69歳の男女（学生を除く）550人を対象に、8月15～17日の期間、WEBアンケート調査を実施した。
パナソニック ホームズ（株）は1日、独自の地震被災リスク推定システム「P-HARES（2025年度版）」（ピーハーレス）の試験運用を開始した。同システムは、大規模地震災害が発生した際に過去に同社が施工した住宅（専用・集合）の支援・復旧を迅速化・...
MIRARTHホールディングス（株）のグループ会社である（株）レーベンホームビルドは28日、同社が供給する東京都内の新築分譲戸建てにおいて、太陽光発電システムの導入を標準化していくと発表した。大阪ガス（株）が、初期費用0円で太陽光発電システムを...
（一社）プレハブ建築協会は、設置完了型のユニットハウスタイプによる応急仮設住宅の試作棟を完成させ、23日に報道陣に公開した。同協会は、令和6年能登半島地震において4,467戸の応急仮設住宅を建設。
神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高...
（一財）日本不動産研究所などで構成する不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（※）は、不動産のレジリエンスに関する認証制度「ResReal（レジリアル）」に関する公開セミナーを、5月21日に東京虎ノ門グローバルスクエア（東京都港区）で開催する...
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、「住宅ローン市場の動向」について発表。
三菱地所レジデンス（株）、三菱地所コミュニティ（株）、エリアマネジメント組織である（一社）奏の杜パートナーズは9日、「津田沼奏の杜」（千葉県習志野市）エリアの居住者とと共に、防災訓練を実施した。分譲マンション「ザ・パークハウス 津田沼奏の杜」「...
野村不動産（株）は8日、（一社）MEGURO MARCと連携し、複合施設「MEGURO MARC」（東京都品川区）にて「防災デー」を開催した。同社のエリアマネジメント活動「Be ACTO」の一環。
