三井不動産（株）と（株）日立製作所はこのほど、オフライン型の災害対策支援システムの開発・検証に着手した。
三井不動産では、運営・管理するビルを統括することを目的に、常設中枢拠点として「危機管理センター」を設置。24時間365日体制で社員2人を宿日直させて稼働している。しかし、大規模災害時は固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があることから、通信に依存しない、かつ宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みの構築が必要と判断。日立製作所と共に、通信障害などが発生するような大規模災害時でも適切に対応できるよう、オフライン型災害対策支援システムの開発・検証に着手した。
自社でサーバーなどの設備を用意。ソフトウェアでシステムを導入・利用する、ローカル環境で動作する仕組みを採用。さらに、生成AIの一つであるSLM（Small Language Model：小規模言語モデル）を導入し、この基盤上で初動対応の判断に必要な情報整理や対応案を提示することで、センター員の判断を支援する。マニュアルの想定を超える現場事象にも備えるため、熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習させ、宿日直者の習熟度に左右されない初動を実現する。
両社は実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働を目指すとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供していく計画。
