不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/8/26

大地震で「自宅が被害を受けると思う」が64.7%

 SBIいきいき少額短期保険(株)は26日、“地震・防災”に関するアンケート調査結果を発表した。全国の20歳以上の持ち家(一戸建て、分譲マンション)居住者を対象に、7月24日~8月4日に調査を実施。有効回答数は1,111名。

 現在、不安を感じる災害を聞いたところ、「地震・津波」(55.6%)が過半数で最多に。以下、「豪雨・洪水、がけ崩れ、地滑り、土石流」(36.7%)、「暴風、竜巻」(27.3%)、「大規模な火災」(22.8%)と続いた。

 近い将来、住んでいる地域で大地震(震度6強以上)が発生すると思うか、との問いでは、「発生すると思う」「どちらかといえば発生すると思う」の合計が57.8%となり、昨年(59.0%)と比べて1.2ポイント減少している。
 さらに、大地震発生時に自宅が被害を受ける可能性については、「大きな被害を受けると思う」「どちらかといえば受けると思う」が64.7%に。昨年(62.5%)と比べて2.2ポイント上昇した。
 被害を受ける理由は、「築年数が経過しているから」(58.7%)、「耐震・免震・制震性能が不十分だから」(38.5%)、「旧耐震基準のままで補強工事を行なっていないから」(16.7%)がトップ3に。

 家庭で行なっている地震・防災対策は、「非常用の食料・水を準備している」(47.7%)が最多。4人に1人が「対策をしていない」(25.8%)と回答した。
 「避難グッズを用意している」「非常用の食料・水を準備している」と回答した人に「準備する際に重視したこと」を聞いたところ、「長期保存が可能なこと」(66.3%)、「自宅にストックができる・収納しやすい大きさであること」(50.3%)が過半数となった。「見直し・点検の頻度」については、1年以内に見直しをしているとの回答が、合計で75.0%。

 自宅が地震で被災した際の自宅再建費用の捻出方法については、「地震保険」(44.7%)が最多に。しかしながら、「地震保険」を含め「共済等の地震保険以外の補償」(17.6%)、「貯蓄やその他金融資産」(27.6%)すべてにおいて、準備しているとの回答が減少傾向にある。なお、3人に1人が「特に準備はしていない」(35.0%)と回答。
 また、自宅被災時に公的支援を受けるため必要な「罹災証明書」を「知らない」との回答が34.1%となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪