大和ハウス工業（株）と大和リース（株）は16日、両社が参画している米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」が7日に竣工したと発表した。
同プロジェクトはTY Management Corporation（本社：米国ハワイ州、代表：柳井 正氏）が、2023年8月に発生したマウイ島西部のラハイナ山火事で被災した人々に向け応急仮設住宅を建設するプロジェクト。大和リースが同仮設住宅のユニットを提供した。
総戸数は50戸で、2ベッドルーム20戸（延床面積約33平方メートル）、3ベッドルーム15戸（同約50平方メートル）、4ベッドルーム15戸（同約67平方メートル）で構成している。全体竣工は9月の予定。
大和ハウス工業と大和リースをはじめ同社グループでは、日本国内での災害発生時の緊急活動をスムーズに行なう体制を整え、地震などの災害が起こった際には応急仮設住宅の設計から管理までを一貫して行ない、これまでに約2万8,000戸の応急仮設住宅を建設してきた。また、欧州のDaiwa House Modular Europe Ltd.においては工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売を手掛け、ウクライナからの避難民を含む難民向けの住居を累計1,800ユニット供給している。
同社グループは今後も世界規模の社会課題解決への貢献を目指していくとしている。
