不動産ニュース 2019/3/11
10日間の停電に対応する「災害に備える家」
大和ハウス工業（株）は4月1日、防災配慮住宅「災害に備える家」の販売を開始する。自然災害時における倒壊や水没といった1次災害だけでなく、停電によるライフライン被害等の2次災害にも備える住宅。
大和ハウス工業（株）は4月1日、防災配慮住宅「災害に備える家」の販売を開始する。自然災害時における倒壊や水没といった1次災害だけでなく、停電によるライフライン被害等の2次災害にも備える住宅。
（株）NTTデータ経営研究所は8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を発表した。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に調査を実施。
東京建物（株）は6日、神奈川県藤沢市の「津波避難ビル」の指定を受けた分譲マンション「Brillia湘南辻堂海浜公園」（総戸数186戸）の津波避難施設を、周辺住民や報道陣に公開した。同物件は、JR東海道線「辻堂」駅徒歩20分、同「藤沢」駅バス13...
旭化成ホームズ（株）は1日、賃貸住宅「ヘーベルメゾン」に防災力を高めるアイテムをパッケージ化した設備仕様「へーベルメゾン・防災パッケージ」の販売を開始した。入居者の「自助・共助」を促し、賃貸住宅のレジリエンス強化を目指すもの。
（一社）日本木造住宅産業協会は2月28日、大阪府と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
三井不動産（株）は、（一社）日比谷エリアマネジメント、東京消防庁丸の内消防署と共同で、「日比谷体験型防災訓練」を開催した。ビジネスマンや来街者などさまざまな人の流入がある同エリアでは、有事の際、各施設や企業が一体となって避難する必要があるとし、...
国土交通省は20日、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会は、都市計画基本問題の解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもとで2017年2月に設置。
（株）東急コミュニティーは20日、PFI事業として管理運営を受託している参議院議員会館において、東日本大震災被災地復興支援イベントを開催した。東日本大震災被災地の復興啓発活動支援を目的に、2015年より行なっているもので、今年で5年目となる。
大和ハウス工業（株）は1日、家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載した2・3階建て賃貸住宅3商品の販売を開始した。エリーパワー（株）が開発した屋内壁掛蓄電システム「POWER YIILE HEYA（パワーイレ・ヘヤ）」（1.3kWh）を標準搭載す...
三井不動産リアルティ（株）は25日、港区と東日本電信電話（株）東京事業部、テルウェル東日本（株）と、災害対策および区政情報の発信強化に向けた連携協定を締結。港区内の「三井のリパーク」11ヵ所にNTTグループが提供するフリーWi-Fiなどの各種サ...
