不動産ニュース 2018/10/17
被災者への家賃債務保証業務に対する指針策定
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
LIXILグループで戸建住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（株）は11日、北海道胆振東部地震（9月6日発生）における調査結果を発表した。現地に調査隊を派遣し、地盤調査・解析の見地から被害状況を調査。
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
国土交通省は5日、防災に役立つ情報をまとめたポータルサイト「Disaster Prevention Portal／防災ポータル」にコンテンツを追加した。「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催前や開催中の首都直下型地震の発生を...
（独）国民生活センターは4日、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公表した。7月豪雨の発生から2ヵ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめ、情報提供するもの。
国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館（東京都千代田区）にて理事会を開き、各種報告のほか、「危機管理対策特別委員会」の設置など審議事項を議決・承認した。「危機管理対策特別委員会」は近年頻発する災害を受けて、「首都圏直下型地震な...
（株）さくら事務所のパートナーであるさくら事務所ホームインスペクション北海道（札幌市中央区）は、6日に発生した北海道胆振東部地震の被災住宅の無償簡易点検を、18日から受付ける。対象は、応急危険度判定で「要注意」の判定を受けた建物、札幌市の罹災証...
ポラスグループの中央グリーン開発（株）は8日、開発・販売中の分譲地「パレットコート柏たなか エヴァーシティ」（千葉県柏市、総戸数150戸）において、「防災街びらきイベント」を開催した。同分譲地は「コミュニティ×防災」「日常からしなや...
消防庁は、6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による被害状況について発表した。7日時点の速報値は、建物被害は全壊が28棟、半壊が18棟、一部破損が9棟。
