不動産ニュース 2019/8/23
被災宅地の危険度判定でマニュアル／国交省
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、7棟の建物および大規模な中央広場を一体...
大阪市は23日、日本土地建物（株）、京阪ホールディングス（株）が検討を進めていた「淀屋橋駅東地区都市再生事業」（大阪市中央区）について、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決した。同事業は、日本土地建物が所有する日土地淀屋橋...
（株）長谷工コーポレーションは、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）と、マンションの内外装に関する安全性・耐久性についての共同研究を実施した。防災科研が「兵庫耐震工学研究センター」（兵庫県三木市）で実台試験体を用いて震動台実験を...
（一社）日本木造住宅産業協会は25日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を香川県と締結したと発表した。香川県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するのが目的。
建築基準法の一部を改正する法律（2018年6月27日公布）の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が14日、閣議決定された。なお、一部については18年9月25日に施行済み。
（独）住宅金融支援機構は13日、大阪府北部を震源とする地震（大阪北部地震）等により被害を受けた人に対する「災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）」について、申込受付を開始した2018年7月から19年5月末までの申込状況等を公表した。申込件数...
（一社）日本木造住宅産業協会は4日、高知県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
（株）大京は31日、分譲マンション「ライオンズ芦屋グランフォート」（兵庫県芦屋市、総戸数79戸）を竣工した。同物件は、阪急神戸線「芦屋川」駅徒歩17分、東海道本線「芦屋」駅徒歩19分に位置。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は21日、憲政記念館（東京都千代田区）にて、第50回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
