不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/12/12

災害増加懸念するも、半数以上が対策講じず

 セコム(株)は11日、「防災に関する意識調査」の結果を公表した。

 全国の男女500人(20・30・40・50歳代と60歳以上各50人)に、インターネットでアンケート調査した。調査期間は10月25~27日。

 「今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うか」については、「そのように思う」(33.2%)と「どちらかといえばそのように思う」(55.0%)の合計が88.2%となり、2012年の調査開始から最も高い割合となった。しかし、「防災対策の有無」を問うと、「している」が44.0%、「していない」が56.0%に。災害リスクを懸念する人が多い一方、対策を講じていない人が半数以上を占める結果になった。

 対策方法については、「食材・生活用品の日常的な備蓄」(65.6%)が最も多く、「非常持ち出し袋の用意」(60.5%)、「テレビや食器棚等への転倒防止器具の設置」(35.9%)が続いた。

 対策をしない理由については、「具体的にどのような対策をすればよいか分からない」(50.4%)がトップで、2位の「費用がかかるから」(29.3%)、3位の「対策してもどれだけ効果があるか疑問だから」(25.4%)を大きく引き離した。

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