不動産ニュース 2020/1/17
「大規模災害時に居住者を守る住宅を」／木耐協
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は16日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、第22回全国大会を開催した。冒頭、挨拶した同協会理事長の小野秀男氏は「今年で阪神・淡路大震災から25年目となる。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は16日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、第22回全国大会を開催した。冒頭、挨拶した同協会理事長の小野秀男氏は「今年で阪神・淡路大震災から25年目となる。
首都東京の防災まちづくりを協力に推進することを目的とした国土交通省と東京都の実務者による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」が発足。15日、初会合が開かれた。
（一社）プレハブ建築協会は15日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催した。冒頭挨拶した同協会会長の芳井敬一氏は、「昨年は台風15号、19号等、水害の多い年だった。
（株）帝国データバンクは、「自然災害に対する企業の対応状況調査」の結果を発表した。調査期間は11月18～30日、全国2万3,678社を対象に調査した。
セコム（株）は11日、「防災に関する意識調査」の結果を公表した。全国の男女500人（20・30・40・50歳代と60歳以上各50人）に、インターネットでアンケート調査した。
積水化学工業（株）住宅カンパニーは28日、新たに分譲マンションブランド「HEIM SUITE（ハイムスイート）」を展開すると発表した。戸建住宅事業で培ったレジリエンス機能とスマートハウス技術を備えた、次世代型の分譲マンションとして展開していく。
◆カリスマ大家の講演を聞き、“オーナー業”に目覚める小田急線「百合ヶ丘」駅徒歩6分に立地する「百合ヶ丘池上マンション」（川崎市麻生区、1987年築、総戸数42戸）を所有するのは、専業大家の池上正芳氏。建物は築30年超、中...
国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は17日、台風19号によって住宅被害を受けた人を対象に、一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供すると発表した。提供する住戸は、1都5県合計210戸。
（株）アキュラホームは18日、災害時支援拠点となる「アキュラホーム浜北展示場」（静岡県浜松市）と「同オカザキホーム刈谷展示場」（愛知県刈谷市）を開設したと発表。さらにつくば支店オフィス棟「住まいと暮らしのサロン」を防災拠点としてリニューアルし、...
