不動産ニュース 2020/7/28
日管協、家賃保証事業者に豪雨被災者への配慮求める
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に周知し、運用を依頼した。被災者に対する早急な住まいの確保に向けては、保証委託契約申し込...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に周知し、運用を依頼した。被災者に対する早急な住まいの確保に向けては、保証委託契約申し込...
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
高齢者住宅支援事業者協議会（高支協）は15日、「エルダリーハウス2030」プロジェクトの成果報告を行なった。同協議会は、超高齢社会に対応した高齢者の暮らしの発展に貢献することを目的に、2019年4月に設立。
大和ハウス工業（株）は3日、桑名市、東急不動産（株）、桑名開発特定目的会社（大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル（株）、（株）ecoプロパティーズによる共同出資会社）と、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結した。...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...
国土交通省は5月29日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案について、パブリックコメントの募集を開始した。近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることを受け、不動産取引持においても、水防法（昭和24年法律第193号）に基づ...
大和ハウス工業（株）は1日、物流施設「DPL広島観音」（広島市西区）を着工した。広島西飛行場跡地に開発する産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」内、山陽自動車道路「五日市」ICおよび「廿日市」ICから約10kmに位置。
（一社）不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は20日、都市・住宅における水害等の課題・対策をとりまとめ、発表した。水害等の災害に焦点を当て、今後の都市・住宅のあり方を検討する目的で同研究会を設置。
（株）ブルースタジオはこのほど、パシフィックコンサルタンツ（株）と共同で応募した、福島県の「双葉駅西側地区災害公営住宅等設計業務委託」公募型プロポーザルで最優秀提案者に選定されたと発表した。同事業は、町内全域が福島第一原子力発電所事故に伴う避難...
