不動産ニュース 2020/8/12
月島の市街地再開発組合設立を認可／東京都
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都市計画事業 月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業における「月島三丁目北地区市街地再開発組合」（東京都中央区）の設立を認可した。地区面積は1.5ha、施行地区は東京都月島三丁目地...
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都市計画事業 月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業における「月島三丁目北地区市街地再開発組合」（東京都中央区）の設立を認可した。地区面積は1.5ha、施行地区は東京都月島三丁目地...
日鉄興和不動産（株）は7日、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE（ビズコア）」シリーズの第5弾「（仮称）BIZCORE 神田須田町計画」（東京都千代田区）を着工した。都営新宿線「岩本町」駅徒歩1分、JR総武線・JR山手線・JR京浜東北...
（株）デベロップは、コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard いすみ」（千葉県いすみ市、客室数36室）を10日にオープンする。平時にはホテルとして運営される客室を、災害など有事の際は被災地などに速やかに移設できる「レスキューホテル」と...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に周知し、運用を依頼した。被災者に対する早急な住まいの確保に向けては、保証委託契約申し込...
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
高齢者住宅支援事業者協議会（高支協）は15日、「エルダリーハウス2030」プロジェクトの成果報告を行なった。同協議会は、超高齢社会に対応した高齢者の暮らしの発展に貢献することを目的に、2019年4月に設立。
大和ハウス工業（株）は3日、桑名市、東急不動産（株）、桑名開発特定目的会社（大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル（株）、（株）ecoプロパティーズによる共同出資会社）と、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結した。...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...
国土交通省は5月29日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案について、パブリックコメントの募集を開始した。近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることを受け、不動産取引持においても、水防法（昭和24年法律第193号）に基づ...
