不動産ニュース 2020/12/3
中長期災害リスクの分析結果を公表／国交省
国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
旭化成不動産レジデンス（株）は5日、「平成28年熊本地震」で全壊と認定されたマンション「上熊本ハイツ」（熊本市西区、5棟・100戸）の建て替えプロジェクト「アトラス上熊本」（同、1棟・184戸）を竣工したと発表した。同震災の被災マンション建替事...
住友林業（株）は、茨城県境町、防災危機管理に関する調査・研究など行なう（一社）協働プラットフォームとの協定に基づき建設した移動式木造建築「CLT combo（仮称）」の実証棟を竣工。27日、報道陣に公開した。
（一社）民泊観光協会、（一社）シェアリングエコノミー協会は10日、「コロナ時代に考える地域と観光をつなぐ民泊の役割」をテーマに、オンラインイベントを開催した。シェアリングエコノミー協会リーガルアドバイザー・石原遥平氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同...
3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれた。東京で洪水、地震等による大規模災害が発生した場合、政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し...
（株）ヤマダホームズはこのほど、頻発する浸水被害への対策を施した「水害対策仕様」の住宅の販売を開始した。1階床上浸水レベル（地盤より1ｍ浸水）未満を想定し、「浸水を最小限に留め、復旧しやすくする工夫」と「被害を受けても最低限の生活を維持できる設...
東京都はこのほど、新たな「東京都LCP住宅」の登録受付を開始した。「東京都LCP住宅」とは、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同でさまざまな防災活動を行なう取り組み...
ナイス（株）は1日、戸建住宅商品「パワーホーム」の新シリーズ「防災の家」の提案を開始した。「パワーホーム」は、オリジナルの接合金物と集成材を組み合わせ、住宅性能表示基準における耐震等級3を標準で確保。
