不動産ニュース 2021/1/26
岡山県赤磐市と災害協定／大和ハ
大和ハウス工業（株）は25日、岡山県赤磐市と「災害時における支援協力に関する協定書」を締結した。地震や台風といった災害が発生した際、 同社岡山工場の土地建物の一部を、 避難場所や支援物資の一時保管場所として使用できるようにする。
大和ハウス工業（株）は25日、岡山県赤磐市と「災害時における支援協力に関する協定書」を締結した。地震や台風といった災害が発生した際、 同社岡山工場の土地建物の一部を、 避難場所や支援物資の一時保管場所として使用できるようにする。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、東京都と「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結。同日、東京都庁（東京都新宿区）で締結式が行なわれた。
国土交通省は15日、4回目となる災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議を開催。終了後、「災害に強い首都『東京』の形成ビジョン」案を赤羽一嘉国土交通大臣、および小池 百合子東京都知事へ説明を行なった。
セキスイハイム中四国（株）は10日、コミュニティZEHを採用した分譲住宅「スマートハイムシティ城南」（松山市北区、全16区画）の販売を開始した。伊予鉄道横河原線「いよ立花」駅徒歩8分に位置。
日本GLP（株）は9日、SGホールディングスグループの佐川急便（株）と災害時における事業継続の相互協力に関する協定を締結した。有事の際に、日本GLPは物流施設の倉庫および一部の共用スペースを提供すると共に、佐川急便は、災害物資拠点の物流業務と輸...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、小池 百合子東京都知事に対し、2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
旭化成不動産レジデンス（株）は5日、「平成28年熊本地震」で全壊と認定されたマンション「上熊本ハイツ」（熊本市西区、5棟・100戸）の建て替えプロジェクト「アトラス上熊本」（同、1棟・184戸）を竣工したと発表した。同震災の被災マンション建替事...
住友林業（株）は、茨城県境町、防災危機管理に関する調査・研究など行なう（一社）協働プラットフォームとの協定に基づき建設した移動式木造建築「CLT combo（仮称）」の実証棟を竣工。27日、報道陣に公開した。
