（一社）民泊観光協会、（一社）シェアリングエコノミー協会は10日、「コロナ時代に考える地域と観光をつなぐ民泊の役割」をテーマに、オンラインイベントを開催した。シェアリングエコノミー協会リーガルアドバイザー・石原遥平氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同...
3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれた。東京で洪水、地震等による大規模災害が発生した場合、政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し...
（株）ヤマダホームズはこのほど、頻発する浸水被害への対策を施した「水害対策仕様」の住宅の販売を開始した。1階床上浸水レベル（地盤より1ｍ浸水）未満を想定し、「浸水を最小限に留め、復旧しやすくする工夫」と「被害を受けても最低限の生活を維持できる設...
東京都はこのほど、新たな「東京都LCP住宅」の登録受付を開始した。「東京都LCP住宅」とは、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同でさまざまな防災活動を行なう取り組み...
ナイス（株）は1日、戸建住宅商品「パワーホーム」の新シリーズ「防災の家」の提案を開始した。「パワーホーム」は、オリジナルの接合金物と集成材を組み合わせ、住宅性能表示基準における耐震等級3を標準で確保。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は、「中小ビルの災害対応マニュアル2020年版」「テナントの皆さまの災害対応マニュアル」および「防災ポケットブック2020年版」を発行した。同連合会は、2006年に阪神・淡路大震災の教訓を生かし、ビルオーナー向け...
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都市計画事業 月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業における「月島三丁目北地区市街地再開発組合」（東京都中央区）の設立を認可した。地区面積は1.5ha、施行地区は東京都月島三丁目地...
日鉄興和不動産（株）は7日、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE（ビズコア）」シリーズの第5弾「（仮称）BIZCORE 神田須田町計画」（東京都千代田区）を着工した。都営新宿線「岩本町」駅徒歩1分、JR総武線・JR山手線・JR京浜東北...
