不動産ニュース 2022/3/14
ハザードマップ、障害者等に必要な情報を媒体別で整理
国土交通省は11日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の2回目となる会合を開催した。1回目の検討会を踏まえ、同検討会では、自身の水害リスクの認識や避難行動の判断等につながり...
国土交通省は11日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の2回目となる会合を開催した。1回目の検討会を踏まえ、同検討会では、自身の水害リスクの認識や避難行動の判断等につながり...
三井不動産（株）は10日、事業継続計画（BCP）の策定から運用・改善までを支援する定額・会員制コンサルティングサービス「＆Resilience」の提供を開始した。同社はこれまでにも、さまざまな災害対策や訓練の実施、これらのノウハウの提供をテナン...
大東建託（株）は、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「niimo（ニーモ）」の販売を、11日より開始する。同社グループの防災プロジェクトとして2018年に立ち上げた“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みとして...
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が1日、閣議決定された。昨年、静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を...
デロイト トーマツグループの有限責任監査法人トーマツは25日、（一財）日本不動産研究所（JREI）と協業して、気候変動が不動産価格に与える影響の定量分析モデル「気候変動による経済的損害算定モデル」を開発したと発表。同モデルを活用したリスク評価助...
プロロジスは15日、大阪市と「災害発生時等における施設の提供協力に関する協定書」を締結したと発表した。災害発生時、同社が運営する物流施設の一部を、大阪市の管理する緊急支援物資の集積配送拠点として提供する。
三菱地所（株）は15日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で推進する、災害時の情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」の実証実験の内容を発表。同日、同プラットフォームのデモンストレーションを報道陣に公開した。
積水ハウス（株）は、企業が保有する入れ替えの期限を迎える災害発生時用の備蓄食品と大阪府内の子供食堂とのマッチングを行なう実証実験に参画する。同実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、所長：飯盛義徳氏）が参画している、内閣府の戦略的...
東京建物（株）は10日、中規模オフィスビルの開発事業に参入すると発表。初弾となるオフィスビル「T-PLUS（ティープラス）日本橋小伝馬町」（東京都中央区）を、2022年4月に竣工する。
旭化成ホームズ（株）は28日、災害時無人対応システム「災害 BOT（仮称）」の運用を、2月1日より開始すると発表した。会員制ネットクラブ「HEBELIAN NET.」登録者が、一定条件以上の風・水・ 地震等の自然災害に遭遇した場合、発災直後（5...
