東急不動産（株）は30日、稼働中の「リエネ玉野太陽光発電所」（岡山県玉野市）における交流スペース整備工事が完了したと発表した。周辺住宅地と近接しているという同発電所の立地特性を考慮し、周辺敷地も含めた発電所入口付近の一体整備を実施。
東京建物（株）は24日、同社が事業協力者および地権者として参画する「渋谷二丁目西地区再開発（渋谷二丁目プロジェクト）」（東京都渋谷区）が、東京都および渋谷区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。「Shibuya REGENERATION P...
日本GLP（株）は18日、マルチテナント型物流施設「GLP岡山総社III」（岡山県総社市）の竣工式を執り行なった。同施設は、両備ホールディングス（株）が開発・造成した「岡山総社IC流通センター」内に立地。
国土交通省は11日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の2回目となる会合を開催した。1回目の検討会を踏まえ、同検討会では、自身の水害リスクの認識や避難行動の判断等につながり...
三井不動産（株）は10日、事業継続計画（BCP）の策定から運用・改善までを支援する定額・会員制コンサルティングサービス「＆Resilience」の提供を開始した。同社はこれまでにも、さまざまな災害対策や訓練の実施、これらのノウハウの提供をテナン...
大東建託（株）は、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「niimo（ニーモ）」の販売を、11日より開始する。同社グループの防災プロジェクトとして2018年に立ち上げた“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みとして...
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が1日、閣議決定された。昨年、静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を...
デロイト トーマツグループの有限責任監査法人トーマツは25日、（一財）日本不動産研究所（JREI）と協業して、気候変動が不動産価格に与える影響の定量分析モデル「気候変動による経済的損害算定モデル」を開発したと発表。同モデルを活用したリスク評価助...
プロロジスは15日、大阪市と「災害発生時等における施設の提供協力に関する協定書」を締結したと発表した。災害発生時、同社が運営する物流施設の一部を、大阪市の管理する緊急支援物資の集積配送拠点として提供する。
