東京建物（株）は24日、同社が事業協力者および地権者として参画する「渋谷二丁目西地区再開発（渋谷二丁目プロジェクト）」（東京都渋谷区）が、東京都および渋谷区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。
「Shibuya REGENERATION Project」と称する同プロジェクトの計画地は、渋谷駅の東側、JRおよび東京メトロ「渋谷」駅に近接。区域面積は約2.9ha。（仮称）渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業（A・B街区）と任意の建替事業（C街区）の2つの事業で構成される。同社は、再開発事業の地権者の一員かつ事業協力者として、また建替事業の地権者として、各事業の推進を支援する。
計画では、A街区に店舗等、B街区に事務所・店舗・ホテル等、C街区に住宅・生活支援施設等を建設する。敷地面積は約1万8,800平方メートル（A街区：約1,700平方メートル、B街区：約1万2,800平方メートル、C街区：約4,300平方メートル）、延床面積の合計は約32万2,200平方メートル（A街区：約4,200平方メートル、B街区：約25万5,000平方メートル、C街区：約6万3,000平方メートル）で、渋谷エリア最大規模の計画となる。
約5バース（付帯施設を含め約5,000平方メートル）のバスターミナルを整備。渋谷駅から周辺市街地へのスムーズな回遊を促す歩行者ネットワークと、にぎわいと憩いの核となる広場も整備する。また、異分野と融合した幅広い知見や教養、実社会で活躍できる実践的スキルや経験を有する「STEAM」人材を安定的に輩出する人材育成拠点（約4,500平方メートル）を建設。国際水準の宿泊施設（約1万7,000平方メートル）や居住施設（国家戦略住宅、賃貸住宅、約1万2,000平方メートル）も整備する。
さらに、災害発生時における帰宅困難者に対し、屋内の一時滞在施設（約2,600平方メートル、約1,570名を受入可能）、および屋外の一時滞留スペース（約3,200平方メートル）を確保。自立・分散型エネルギーシステムとして地域冷暖房施設（DHC）を導入し、災害時の安定的なエネルギー供給を実現する。熱負荷の低減、資源の有効活用・再利用等により、建物の総合的な環境性能の向上も図っていく。
着工は2025年度、竣工は29年度の予定。A・B・C街区同時竣工を想定している。
