不動産ニュース / 開発・分譲

2022/3/18

岡山で物流施設。災害時は支援物資の配送拠点に

「GLP岡山総社III」外観。災害時は避難場所および支援物資の配送拠点として活用する
災害対応に関する協定の締結式の模様。左が日本GLP代表取締役社長の帖佐義之氏、右が総社市市長の片岡聡一氏

 日本GLP(株)は18日、マルチテナント型物流施設「GLP岡山総社III」(岡山県総社市)の竣工式を執り行なった。

 同施設は、両備ホールディングス(株)が開発・造成した「岡山総社IC流通センター」内に立地。岡山自動車道「岡山総社IC」至近と山陽自動車道へのアクセスも良く、近畿・中国・四国および九州地方をつなぐ広域配送に適している。敷地面積約2万1,583平方メートル、延床面積約3万2,392平方メートル、耐震構造の鉄骨造地上3階建て。竣工前に日本郵便(株)、(株)ジップ、ダイオーロジスティクス(株)、滝川(株)の4社の入居が決定しており、すでに満床となっている。

 倉庫スペースは大型トラックが同時接車可能な両面バースを採用し、物流業務の効率化をサポート。トラックバースには出幅約5.5mの庇を設け、雨天時にも作業しやすい環境を整えた。屋外にはコンテナハウス型の休憩スペースを設置。GLP投資法人が隣接地で保有する「GLP総社I」および「II」と一体的に運用することで、カフェテリアや売店、駐車場といった多様な共用サービスを就労者が自由に利用できるようにする。

 併せて同日、同社とGLP投資法人、両備HD、総社市の4者間で「災害時における避難場所の確保並びに支援物資の受入・配送及び物資集積・搬送拠点の提供に関する協定」を締結した。有事の際は同協定に基づき、「GLP岡山総社I」~「III」の3施設を避難場所および支援物資の配送拠点として活用。両備HDが荷役作業や配送業務を担い、総社市が被害状況や被災者のニーズ、物資調達に関する情報を共有する。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐義之氏は、「地域貢献は物流施設が果たすべき役割の一つ。3棟合計で床面積約5万坪というスケールメリットを生かし、避難者の受け入れを行なう。倉庫スペースの活用については、今後入居テナントの協力を仰いでいく」等と語った。

「GLP岡山総社III」倉庫スペース
屋外にはコンテナ型のリフレッシュスペースを設置した

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BTS型・マルチテナント型(物流施設の〜)

物流施設の種類は、その性格によって、大きくBTS型とマルチテナント型に分けることができる。(1)BTS型特定のテナントの要望に応じてオーダーメイドで建設され、賃貸される物流施設。

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