不動産ニュース / 開発・分譲

2022/3/18

岡山で物流施設。災害時は支援物資の配送拠点に

「GLP岡山総社III」外観。災害時は避難場所および支援物資の配送拠点として活用する
災害対応に関する協定の締結式の模様。左が日本GLP代表取締役社長の帖佐義之氏、右が総社市市長の片岡聡一氏

 日本GLP(株)は18日、マルチテナント型物流施設「GLP岡山総社III」(岡山県総社市)の竣工式を執り行なった。

 同施設は、両備ホールディングス(株)が開発・造成した「岡山総社IC流通センター」内に立地。岡山自動車道「岡山総社IC」至近と山陽自動車道へのアクセスも良く、近畿・中国・四国および九州地方をつなぐ広域配送に適している。敷地面積約2万1,583平方メートル、延床面積約3万2,392平方メートル、耐震構造の鉄骨造地上3階建て。竣工前に日本郵便(株)、(株)ジップ、ダイオーロジスティクス(株)、滝川(株)の4社の入居が決定しており、すでに満床となっている。

 倉庫スペースは大型トラックが同時接車可能な両面バースを採用し、物流業務の効率化をサポート。トラックバースには出幅約5.5mの庇を設け、雨天時にも作業しやすい環境を整えた。屋外にはコンテナハウス型の休憩スペースを設置。GLP投資法人が隣接地で保有する「GLP総社I」および「II」と一体的に運用することで、カフェテリアや売店、駐車場といった多様な共用サービスを就労者が自由に利用できるようにする。

 併せて同日、同社とGLP投資法人、両備HD、総社市の4者間で「災害時における避難場所の確保並びに支援物資の受入・配送及び物資集積・搬送拠点の提供に関する協定」を締結した。有事の際は同協定に基づき、「GLP岡山総社I」~「III」の3施設を避難場所および支援物資の配送拠点として活用。両備HDが荷役作業や配送業務を担い、総社市が被害状況や被災者のニーズ、物資調達に関する情報を共有する。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐義之氏は、「地域貢献は物流施設が果たすべき役割の一つ。3棟合計で床面積約5万坪というスケールメリットを生かし、避難者の受け入れを行なう。倉庫スペースの活用については、今後入居テナントの協力を仰いでいく」等と語った。

「GLP岡山総社III」倉庫スペース
屋外にはコンテナ型のリフレッシュスペースを設置した

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

BTS型・マルチテナント型(物流施設の〜)

物流施設の種類は、その性格によって、大きくBTS型とマルチテナント型に分けることができる。(1)BTS型特定のテナントの要望に応じてオーダーメイドで建設され、賃貸される物流施設。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
業界の“インフルエンサー”?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/5/22

「記者の目」更新いたしました

“サードプレイス”を賃貸物件内に」を更新しました。

「賃貸住宅オーナー取り組みを探る」シリーズの23弾目。今回は、オーナー仲間からも評判で取り組みを真似される、とあるオーナーを取材「おもてなし精神」にあふれる賃貸経営の工夫を教えていただきました。エントランスの装飾から専有部の設備充実、ライフスタイルに即したスペースの提供など…?ぜひご覧ください。