三井不動産（株）は10日、事業継続計画（BCP）の策定から運用・改善までを支援する定額・会員制コンサルティングサービス「＆Resilience」の提供を開始した。
同社はこれまでにも、さまざまな災害対策や訓練の実施、これらのノウハウの提供をテナント企業や周辺関係者に行なってきた。こうした活動の中で、BCPに関する取り組みは「策定（イニシャル）フェース」に重点が置かれ、その後に続く「運用（ランニング）フェーズ」は非効率な状態で放置されてきたことに着目。今回のサービスを提供するに至った。
同サービスでは、取り組みの目的を「文書の作成（BCP1.0）」から「災害時の行動力強化（BCP2.0）」へシフト。BCP策定後の「運用・改善」にフォーカスし、これまで非効率な業務だった「課題の見える化」「行動計画の策定・見直し」「確認訓練」というマネジメントサイクルを、デジタルの活用を通じて効率化。専門的な知見・ノウハウを持つパートナーコンサルタントが持続的な改善活動をサポートする会員制サービスとしている。
1,500件超の豊富なデータの集積によるベンチマークとデジタルツールの活用により、会員企業の災害に対する脆弱性の診断と、「事前」対策として取り組むべき課題を見える化。パートナーコンサルタントが業種別テンプレートを活用したプラン策定を支援するほか、過去の災害事象で発生した事例に基づき用意した訓練を毎年継続的に実施していく。
21年11月より先行して延べ49社を対象に試験的なサービスを提供したところ、91％の企業から役に立ったという評価を得ているという。
