国土交通省は11日、「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援のあり方」をとりまとめた。
近年、大規模災害が発生した際には、技術職員や災害対応経験の不足も相まって、管理施設の被災状況の把握や災害査定の準備に時間を要するなど、早期復旧への課題が生じている事例が見受けられる。そこで、同省は2021年12月に「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」を設置。同検討会からの提言として、市町村への支援方策の方向性を示した。
大規模災害におけるさらなる査定の効率化・簡素化の検討、復旧の優先順位を踏まえた災害査定の実施、ガイドラインを活用した平時からの取組強化や災害対応力の底上げなどを行ない、市町村への支援対策の強化に取り組んでいく。
併せて、既存の支援方策・取り組み、好事例等を分かりやすく示したガイドラインを策定。大規模災害時の災害復旧事業の流れ、被災地方公共団体を支援する概要・連絡先などを示したほか、先進技術の活用や民間事業者のノウハウの活用など、全国の先進事例・好事例を紹介している。
同ガイドラインは、アンケート等により市町村からの意見を集め、改善を図っていく考え。ガイドラインおよび検討会の経緯については、同省ホームページを参照。
