不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/15

盛土規制法施行に向け、技術基準等を検討

 国土交通省および農林水産省は15日、1回目の「盛土等防災対策検討会」(委員長:二木幹夫 (一財)ベターリビング総括役)を開催した。

 2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律(盛土規制法)」が22年5月27日に公布された。公布から1年以内の施行が予定されている。

 同会では、法の施行に向けて、技術的な基準、区域指定、基礎調査の在り方、不法盛土に対する対応方法等を検討。都道府県に向けた基本方針やガイドライン等をとりまとめる。また、都道府県が不法盛土に対して速やかに命令や行政代執行を行なえるように基準を定める。今回の改正で、対象が宅地だけでなく、農地や森林にも拡大したことから、隙間のない規制づくりを進めていく。9月には、基準案等を示す予定。

 会の冒頭、同省都市局長の宇野善昌氏は「熱海のような災害を二度と引き起こさない思いで、人命の安全確保を第一に基準等を定める」と述べた。

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大規模盛土造成地

谷や沢を大規模(3,000平方メートル以上)に埋めて造成した土地や、盛土前の傾斜が大きな地盤(20度以上)の上に高く(5m以上)盛土して造成した土地をいう。大規模な地震などの際に、地滑り、崖崩れ、土砂流出などが起きる恐れがあるため、監視や変動予測が必要とされる。

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