URと内閣府、災害時の住家被害認定で連携
(独)都市再生機構(UR都市機構)は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...
(独)都市再生機構(UR都市機構)は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...
国土交通省は5月29日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案について、パブリックコメントの募集を開始した。近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることを受け、不動産取引持においても、水防法(昭和24年法律第193号)に基づ...
大和ハウス工業(株)は1日、物流施設「DPL広島観音」(広島市西区)を着工した。広島西飛行場跡地に開発する産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」内、山陽自動車道路「五日市」ICおよび「廿日市」ICから約10kmに位置。
(一社)不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は20日、都市・住宅における水害等の課題・対策をとりまとめ、発表した。水害等の災害に焦点を当て、今後の都市・住宅のあり方を検討する目的で同研究会を設置。
(株)ブルースタジオはこのほど、パシフィックコンサルタンツ(株)と共同で応募した、福島県の「双葉駅西側地区災害公営住宅等設計業務委託」公募型プロポーザルで最優秀提案者に選定されたと発表した。同事業は、町内全域が福島第一原子力発電所事故に伴う避難...
旭化成ホームズ(株)は「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」を搭載した「へーベルメゾン森下」(東京都江東区、総戸数13戸)を竣工。26日、報道陣に公開した。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長:京都大学防災研究所教授・藤田正治氏)の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
大手マンションディベロッパーが運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」が、2019年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の実施結果を公表した。19年12月16~30日、構成する7社のインターネット会員に対...
(独)都市再生機構(UR都市機構)は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
三菱地所ホーム(株)は、同社の新築戸建注文住宅商品で「レジリエンスパッケージ」を2月1日から販売する。同社はこれまで、耐震性・断熱性の高い構造に加え、全館空調エアロテック、太陽光発電、エネルギー換気システムHEMSを取り入れた住宅商品の販売を推...