不動産ニュース 2020/2/27
「災害に強い」がマンション購入のポイントに
大手マンションディベロッパーが運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」が、2019年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の実施結果を公表した。19年12月16～30日、構成する7社のインターネット会員に対...
大手マンションディベロッパーが運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」が、2019年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の実施結果を公表した。19年12月16～30日、構成する7社のインターネット会員に対...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
三菱地所ホーム（株）は、同社の新築戸建注文住宅商品で「レジリエンスパッケージ」を2月1日から販売する。同社はこれまで、耐震性・断熱性の高い構造に加え、全館空調エアロテック、太陽光発電、エネルギー換気システムHEMSを取り入れた住宅商品の販売を推...
ミサワホーム（株）は、レジリエンス強化に向けた住まいのソリューション「MISAWA-LCP（Life Continuity Performance）」の考え方を、リフォーム提案にも取り入れる。同社が2015年に策定した「MISAWA-LCP」は...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は16日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、第22回全国大会を開催した。冒頭、挨拶した同協会理事長の小野秀男氏は「今年で阪神・淡路大震災から25年目となる。
首都東京の防災まちづくりを協力に推進することを目的とした国土交通省と東京都の実務者による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」が発足。15日、初会合が開かれた。
（一社）プレハブ建築協会は15日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催した。冒頭挨拶した同協会会長の芳井敬一氏は、「昨年は台風15号、19号等、水害の多い年だった。
（株）帝国データバンクは、「自然災害に対する企業の対応状況調査」の結果を発表した。調査期間は11月18～30日、全国2万3,678社を対象に調査した。
セコム（株）は11日、「防災に関する意識調査」の結果を公表した。全国の男女500人（20・30・40・50歳代と60歳以上各50人）に、インターネットでアンケート調査した。
積水化学工業（株）住宅カンパニーは28日、新たに分譲マンションブランド「HEIM SUITE（ハイムスイート）」を展開すると発表した。戸建住宅事業で培ったレジリエンス機能とスマートハウス技術を備えた、次世代型の分譲マンションとして展開していく。
