不動産ニュース 2021/2/18
「建築物の水災害対策」の重要性示す
政策研究大学院大学と国立研究開発法人建築研究所は17日、オンラインシンポジウム「建築物の水災害対策」を開催した。近年、水災害の激甚化がみられる中で、高層マンションの受変電設備の冠水によるエレベーターや給水設備等のライフラインが使用不能となる被害...
政策研究大学院大学と国立研究開発法人建築研究所は17日、オンラインシンポジウム「建築物の水災害対策」を開催した。近年、水災害の激甚化がみられる中で、高層マンションの受変電設備の冠水によるエレベーターや給水設備等のライフラインが使用不能となる被害...
（株）長谷工コーポレーションは29日、雨水を利用して非常時の飲料水を確保できる「スマート・ウォーター・タンク」を新築分譲マンションに導入すると発表した。「スマート・ウォーター・タンク」は、マンションの屋上から取り入れた雨水を貯水し、日常では植栽...
大和ハウス工業（株）は25日、岡山県赤磐市と「災害時における支援協力に関する協定書」を締結した。地震や台風といった災害が発生した際、 同社岡山工場の土地建物の一部を、 避難場所や支援物資の一時保管場所として使用できるようにする。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、東京都と「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結。同日、東京都庁（東京都新宿区）で締結式が行なわれた。
国土交通省は15日、4回目となる災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議を開催。終了後、「災害に強い首都『東京』の形成ビジョン」案を赤羽一嘉国土交通大臣、および小池 百合子東京都知事へ説明を行なった。
セキスイハイム中四国（株）は10日、コミュニティZEHを採用した分譲住宅「スマートハイムシティ城南」（松山市北区、全16区画）の販売を開始した。伊予鉄道横河原線「いよ立花」駅徒歩8分に位置。
日本GLP（株）は9日、SGホールディングスグループの佐川急便（株）と災害時における事業継続の相互協力に関する協定を締結した。有事の際に、日本GLPは物流施設の倉庫および一部の共用スペースを提供すると共に、佐川急便は、災害物資拠点の物流業務と輸...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、小池 百合子東京都知事に対し、2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
旭化成不動産レジデンス（株）は5日、「平成28年熊本地震」で全壊と認定されたマンション「上熊本ハイツ」（熊本市西区、5棟・100戸）の建て替えプロジェクト「アトラス上熊本」（同、1棟・184戸）を竣工したと発表した。同震災の被災マンション建替事...
