国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
GIS（地理空間情報）を用いて、洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波の4種の災害リスクエリア内の人口推移を分析した結果、日本全国の災害リスクエリア内人口は、15年から50年までに約1,416万人減少するとの推計に。一方で、総人口に対する割合は約2.8％増加するという結果となった。都道府県別に見ても複数の都道府県で同様の傾向が確認された。
同省では、国土全体の構造・地域づくりの検討にあたり、この分析結果の活用を促すため、活用イメージを例示。企業では、生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策や、流通経路も踏まえた災害リスクへの対応を考える際の材料として活用できるとした。地方自治体では、この分析が複数の災害リスクを重ね合わせた上で、都道府県別の地図で整理しているため、職員が広域的かつ総合的な視点で防災背策の企画・立案を行なう際の参考資料としての活用することなどが考えられるという。
分析結果はホームページで確認可能。
