（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、東京都と「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結。同日、東京都庁（東京都新宿区）で締結式が行なわれた。
同協会は2019年から、東京都に対して、大規模災害発生時、住宅を失った被災者に対し、速やかに借り上げ型仮設住宅（みなし仮設）を提供するための協力体制の強化を要望していた。12月4日に行なわれた21年度の東京都予算等に対する業界団体の要望ヒアリングにおいても同様の要望を行なっており、今回の協定締結が実現した。
締結式には、日管協の塩見紀昭会長（東京都支部長兼任）、荻野政男常務理事が出席。東京都からは、榎本雅人住宅政策本部長、久保田 浩二同本部技監、佐々木 秀之同本部住宅企画部長、武井利行同本部住宅政策担当部長が出席。塩見会長と榎本本部長が協定書を取り交わした。
協定では、地震等による災害が発生し、災害救助法が適用された場合、東京都が日管協に対して、みなし応急仮設住宅として利用可能な民間賃貸住宅の情報と住宅の提供協力を要請。日管協はこの要請に基づき、会員企業が受託管理している民間賃貸住宅の情報と住宅提供に協力する。
締結式の席上挨拶した日管協の塩見会長は「協定はただ締結しただけでは意味はなく、いざというとき現場がきちんと動けるかが重要だ。当協会の会員は、全国で委託管理されている民間賃貸住宅の約7割、約830万戸を管理しており、都内では約8割、約170万戸を管理している。今回の協定を機に、東京都さんとともに知恵を出し合い、緊急時のマニュアル等の整備などができればと考えている」などと抱負を語った。
一方の榎本本部長は「万が一、首都直下型地震が発生した場合、都内では数十万棟の住宅が被害を受けると想定している。都では次期防災計画に基づき公営住宅の提供、応急仮設住宅の建設とともに、民間賃貸住宅を借り上げ応急仮設住宅として供給する。都内は民間賃貸住宅の数が非常に多く、ひとたび震災が発生した場合は、借り上げ型仮設住宅の供給が住宅分野の災害対策の核となると考えている。今回の協定は、被災者の生活を支える意味で大変心強く思っている」と謝意を述べた。
