（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、小池 百合子東京都知事に対し、2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
同協会会長の塩見紀昭氏は、「東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）」の登録推進に向け、協会員への周知徹底・普及啓発に尽力しているとし「同住宅の利用実態を把握することで、入居希望者への適切な情報提供やマッチング率の向上につながり、ひいては利用促進に結び付くと考えている」と言及。住宅確保要配慮者の居住安定化のため、同住宅の利用率向上に向けた実態把握を要望した。
また、「有用な施策の実施や制度の充実を図るためには、入居者のみならずオーナーの意見を反映することが必要」とし、東京都との定期的な情報交換・情報共有の実施を求めた。
さらに、大規模災害発生時、住宅を失った被災者に対し、速やかに借上げ型仮設住宅（みなし仮設）を提供するための協力体制の強化を要望した。
小池知事は、「東京ささエール住宅については、入居状況や不足している支援内容等についての実態調査を今年度中に行なう予定。調査を通じて要配慮者の人数を的確に把握すると同時に、きめ細かい居住支援の実現に向けた検討を進めていく」と話した。みなし仮設については、「現在、年内にも協力協定の締結ができるよう準備を進めている」とし、「大規模災害時には、避難所生活を早期に解消できる住宅を迅速かつ円滑に被災者に提供することが重要。関係団体や市町村等との協力体制を強化していきたい」とコメントした。
