応用地質（株）は20日、「土砂災害に対する危機感や避難行動に対する意識調査」の結果を公表した。
9月16～21日に、自身や親族が、丘陵地や斜面に造成した土地、もしくはそれらに隣接する場所に住む20～69歳の男女1,000人を対象に、インターネット上でアンケート調査を行なった。
この1年間で都市部で土砂災害が増加していることを受け、土砂災害について意識の変化はあったかという問いに対しては、「少し身近な問題として考えるようになった」（35.4％）、「自分事として考えるようになった」（24.1％）を合わせ、約6割が「自分の身近な問題として考えるようになった」と回答。一方で、「以前から特に危機意識は持っておらず、この1年も特に変わらない」と回答した人は24.1％となった。
危機意識を持っていると回答した人に対して、土砂災害に関して実際に起こした行動を尋ねると、54.3％が「土砂災害ハザードマップを確認した」、次いで「地域の避難場所を確認した」（42.6％）、「自治体のホームページを見た」（39.0％）等が続いた。
5月に改定された避難情報に関するガイドラインが示す、5段階の警戒レベルについては、約7割が「聞いたことはあるが内容はよく分からない」、「知らない」と回答。市民レベルではまだ理解が追い付いていないことが浮き彫りとなった。
また、土地購入（入居）時に地盤の安全性について検討したかという問いでは、「自分でハザードマップを調べた」という回答が約半数に上り、土地選びでハザードマップ等のリスク情報の活用が浸透しつつあると分かった。一方で、同じく半数近くが「意識せず検討もしなかった」と回答した。
