不動産ニュース / その他

2020/7/16

2030年のあるべき高齢者住宅を提案

 高齢者住宅支援事業者協議会(高支協)は15日、「エルダリーハウス2030」プロジェクトの成果報告を行なった。

 同協議会は、超高齢社会に対応した高齢者の暮らしの発展に貢献することを目的に、2019年4月に設立。同時に、30年の高齢者住宅がいかにあるべきかを研究する「エルダリーハウス2030」プロジェクトを立ち上げた。

 同プロジェクトでは、同協議会会員の中の33社が「ハード・環境」「アクティビティ」「食事」「入浴・トイレ」「リハビリ」「認知症ケア」「ターミナルケア」「運営」の8つの分科会に分かれて討議・研究を実施。

 「ハード・環境」では、マンパワー不足をサポートする建築について考察し、「木造耐火構造でZEHを採用した高齢者住宅」や、IT、AI、介護ロボット、外国人等の活用などを提案した。「アクティビティ」については、要介護になっても「生きがい」を感じられて充実した生活を送ることのできるレクリエーションを推進。「認知症ケア」では、「薬を飲む代わりに情報を飲む(与える)、情報薬」の提供、農業ケア普及の可能性について報告した。

 同協議会会長の菊地通晴氏((株)丸八真綿RAS事業部事業部長)は、「30年の高齢者住宅については、今後も分科会であるべき姿を追求していくが、コロナ禍を経て、医療分野の専門家とも情報共有を図っていきたい。少子高齢化問題のみならず、現在発生している自然災害やコロナの影響による経済悪化、それに伴う社会情勢の変化などにも取り組んでいく」と話した。

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