不動産ニュース / 政策・制度

2020/2/19

国交省近畿地方整備局と災害対応で連携/UR

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。

 発災時には必要に応じて近畿地方整備局災害対策本部にUR都市機構から災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を派遣し、被災状況や応急復旧等の情報共有を行なうと共に、平時には防災に関する訓練や連絡調整、情報共有等に相互協力することで、連携強化、防災力の向上を図る。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。