不動産ニュース / 政策・制度

2020/2/19

国交省近畿地方整備局と災害対応で連携/UR

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。

 発災時には必要に応じて近畿地方整備局災害対策本部にUR都市機構から災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を派遣し、被災状況や応急復旧等の情報共有を行なうと共に、平時には防災に関する訓練や連絡調整、情報共有等に相互協力することで、連携強化、防災力の向上を図る。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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