不動産ニュース / その他

2019/5/22

住宅確保要配慮者を支援/ちんたい協が総会

「関係団体を含め官民一体となって、賃貸住宅業界の発展に寄与できるよう力を注いでいく」などと話した三好会長

 (公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)は21日、憲政記念館(東京都千代田区)にて、第50回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。

 2018年度は、災害時に空き室情報の提供等を通じての被災者の支援事業に注力。住宅確保要配慮者を対象とした「安心ちんたい検索サイト」を運営し、19年3月29日時点で39万6,519件の空き室情報を掲載した。都道府県との災害協定の締結も促進。締結済みは46都道府県となった。西日本豪雨においては、災害協定に基づき、被災者の借上型仮設住宅への入居支援等に協力。19年3月11日時点で、借上仮設住宅の戸数は173戸となった。

 19年度は引き続き、「安心ちんたい検索サイト」の運営ならびに情報拡充に取り組む。住宅確保要配慮者等の入居促進ガイドブック、および事例集の周知活動も推進。新たな住宅セーフティネット制度や民泊サービス等、国の施策を促進するための周知活動も行なう。また、住宅確保要配慮者の住まい探しの相談に対し空き室情報を提供し、住宅確保要配慮者の住まいの安定化を図っていく。

 冒頭、同連合会会長の三好 修氏が挨拶。「平成は災害の多い時代だったが、新たな時代“令和”には大災害が起きることなく、国民の住生活の安定とオーナーの健全な賃貸住宅経営が行なわれることを願う。引き続き、ガイドブックを用いた住宅確保要配慮者の入居促進と、大規模修繕積立金の経費算入の実現に向け、関係団体を含め官民一体となって、賃貸住宅業界の発展に寄与できるよう力を注いでいく」などと話した。

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住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

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