大規模修繕の記事一覧

2024/5/10

2024/3/29

不動産ニュース 2024/3/29

既存マンションにICTサービスを実証導入/長谷工G

(株)長谷工コーポレーションは29日、(株)長谷工アネシス、(株)長谷工リフォーム、サウスオールシティ団地管理組合と共同で、既存分譲マンション「サウスオールシティ」(堺市西区、総戸数791戸)にICTサービスを実証導入したと発表した。ICTサー...

2024/1/26

2023/12/26

2023/11/17

不動産ニュース 2023/11/17

「第三者管理者方式」のあり方について議論/国交省

国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」(座長:鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授)の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論した。議論にあたり、事務局が検討すべき論点(案)を提示。

2023/10/27

不動産ニュース 2023/10/27

地方公共団体等がマンション管理の実態について発表

国土交通省は27日、「マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会」を開催した。同省は、全国のマンションに共通する高経年化や区分所有者の高齢化等に伴う課題の解決を促進するため、地方公共団体や管理組合の活動を支援する法人等によるマンションの管理適...

2023/10/26

2023/10/5

不動産ニュース 2023/10/5

賃貸住宅修繕共済の補償範囲をすべての共用部に拡大

全国賃貸住宅修繕共済協同組合(代表理事:高橋誠一氏)は4日、2022年6月より提供を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を拡大すると発表した。同組合は、賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会、(公社)全国賃貸...

2023/9/19

不動産ニュース 2023/9/19

全管協、新会員制度「ちんたい経済連」開始

全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを...

2023/8/25

不動産ニュース 2023/8/25

適正評価認定に係るインセンティブ等を要望

(一社)マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。