不動産ニュース 2023/11/17
「第三者管理者方式」のあり方について議論／国交省
国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論した。議論にあたり、事務局が検討すべき論点（案）を提示。
国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論した。議論にあたり、事務局が検討すべき論点（案）を提示。
国土交通省は27日、「マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会」を開催した。同省は、全国のマンションに共通する高経年化や区分所有者の高齢化等に伴う課題の解決を促進するため、地方公共団体や管理組合の活動を支援する法人等によるマンションの管理適...
国土交通省は26日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の初会合を開いた。近年、管理組合役員の担い手不足などを背景として、管理業務を受託している管理業...
全国賃貸住宅修繕共済協同組合（代表理事：高橋誠一氏）は4日、2022年6月より提供を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を拡大すると発表した。同組合は、賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸...
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを...
（一社）マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は7日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて「全管協シンポジウム2023」を開催した。同日開催された定期総会で会長の交代が決議され、新会長に三好 修氏（（株）三好不動産代表取締役社長）の就任を発表。
（株）カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名（持ち家／マンション・戸建て、賃貸／マンション・戸建ての各150名）を対象に、インターネット調査を実施。
大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』～住むなら分譲、それとも賃貸？」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、（公財）日本賃貸住宅管理協...
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は3月31日、2022年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。18年度に同協議会の前身となる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり...
