賃貸派の老後、デメリットは「家賃支払いの負担」
(株)カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名(持ち家/マンション・戸建て、賃貸/マンション・戸建ての各150名)を対象に、インターネット調査を実施。
(株)カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名(持ち家/マンション・戸建て、賃貸/マンション・戸建ての各150名)を対象に、インターネット調査を実施。
大和ライフネクスト(株)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』~住むなら分譲、それとも賃貸?」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、(公財)日本賃貸住宅管理協...
(独)住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は3月31日、2022年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。18年度に同協議会の前身となる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり...
国土交通省は24日、2023年度第1・2回「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を発表した。急増する高経年マンションについて、適正な維持管理・長寿命化に資する改修・建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロジェクトへの...
大和ライフネクスト(株)は29日、同社管理受託マンションを対象に、ウェアラブルカメラ(身体等に装着しハンズフリーで撮影する小型カメラ)を活用した、遠隔による工事監理業務を実施すると発表した。マンションの大規模修繕工事の工事監理業務は、専門性の高...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
三井不動産レジデンシャル(株)は10日、分譲マンション建築時における高耐久部資材を採用し、大規模修繕工事の長周期化を図ると発表した。外壁タイル張りに有機系接着剤を採用。
(株)矢野経済研究所は6日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2022年1~3月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
(独)住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は15日、2021年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対し、マンション管理等関係団体、民...