全管協、新会員制度「ちんたい経済連」開始
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを...
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを...
(一社)マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は7日、パレスホテル東京(東京都千代田区)にて「全管協シンポジウム2023」を開催した。同日開催された定期総会で会長の交代が決議され、新会長に三好 修氏((株)三好不動産代表取締役社長)の就任を発表。
(株)カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名(持ち家/マンション・戸建て、賃貸/マンション・戸建ての各150名)を対象に、インターネット調査を実施。
大和ライフネクスト(株)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』~住むなら分譲、それとも賃貸?」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、(公財)日本賃貸住宅管理協...
(独)住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は3月31日、2022年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。18年度に同協議会の前身となる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり...
国土交通省は24日、2023年度第1・2回「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を発表した。急増する高経年マンションについて、適正な維持管理・長寿命化に資する改修・建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロジェクトへの...
大和ライフネクスト(株)は29日、同社管理受託マンションを対象に、ウェアラブルカメラ(身体等に装着しハンズフリーで撮影する小型カメラ)を活用した、遠隔による工事監理業務を実施すると発表した。マンションの大規模修繕工事の工事監理業務は、専門性の高...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。