全国賃貸住宅修繕共済協同組合（代表理事：高橋誠一氏）は4日、2022年6月より提供を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を拡大すると発表した。
同組合は、賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会が立ち上げた団体。
「賃貸住宅修繕共済」は、将来オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行なった際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う制度。共催掛金は全額経費へ算入することができる。これまで、対象範囲は外壁・屋根に限定していたが、共用廊下や給排水設備などすべての共用部に対象範囲を拡大することにつき、国土交通大臣から認可を取得した。
提供開始は10月6日より（初回発効日：12月1日）。
