（一社）マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。
国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が創設されている。同協会で行なう評価制度においても、一定の評価を受けたマンションのインセンティブ（税制改正、金融支援等）として、制度の対象の拡充を検討するよう要望した。
また、（独）住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資（高齢者向け返済特例）、および部分的バリアフリー工事やヒートショック対策工事を行なう際のリフォーム融資（高齢者向け返済特例）における優遇措置も盛り込んだ。
併せて、適正な管理組合運営を担保するための法関連の見直しについても要望。マンション標準管理規約の改訂と、分譲マンションにおける管理員配置義務の緩和を求めた。
