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全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は5日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、定期総会と「全管協シンポジウム2024」を開催した。
定期総会では、24年度の活動方針について決議。少額短期保険事業では、「全管協インシュアランスグループ」として、全管協れいわ損害保険（株）と既存の少額短期保険3社との一体運営を継続しつつ、幅広いサービス提案を実施。新事業や新商品の研究・開発にも注力する。また、室内の水回り内装設備の修繕・交換工事費、物件の解体費用を損金算入に追加するなど、「賃貸住宅修繕共済」制度の拡充に向けた取り組みを推進。災害時の支援、社会貢献活動、LGBTQなど社会課題解決などにも尽力していく。
その後行なわれたシンポジウムの冒頭、三好会長が同協会の今後の成長戦略について説明。「これからの賃貸管理業は、物件管理から資産管理へシフトしていくことが必要。現金、証券、生命保険などオーナーの総資産を管理し、次世代にどう引き継いでいくか、相続対策を含めたコンサルティングを担っていくことが今後の役割となる」と話した。「賃貸住宅修繕共済」にも触れ、「大規模修繕工事は、オーナーにとって金額・資金面でのハードルが高いが、共済を利用すれば掛金は全額経費計上が可能。修繕への計画的な備えができる。収益事業として確立している『少額短期保険』と共に、『賃貸住宅修繕共済』を第二の柱として成長させたい」と、意気込みを述べた。
高橋名誉会長も登壇し、自民党との連携強化について言及。「これまで会員の社員や家族を対象に党員拡大を推進してきたが、23年9月に『ちんたい経済連』を設立し、取引先までその範囲を広げた。われわれの要望を実現するためには、自民党との連携をさらに深めていく必要がある。『賃貸住宅修繕共済』をスタートできたのも、自民党と信頼関係を築いてきたからこそ」と話した。
