（一社）日本ビルヂング協会連合会は5日、ホテルオークラ神戸（神戸市中央区）で定時総会を開き、2024年度事業計画および一部役員の改選を議決・承認した。
挨拶した同連合会会長の木村惠司氏は、「日本の景気は緩やかに回復を続けており、明るい兆しも見受けられる。しかし、不安定な国際情勢や世界的な物価高騰など、懸念材料も山積しているので、今後の状況を注視していく必要がある」などと挨拶。市場環境については、「工事費の高騰や人手不足などに加え、都市の国際競争力強化や安全への対応、GX・DXの実現などといった政策課題への対応求められている。コロナ禍以降、働き方の多様化が進んでいるが、オフィスで執務することの意義やメリットが再認識されており、オフィスビルが経済活動を支えるインフラであることに変わりはない。ビル業界として、安全で快適なオフィス環境を通じてお客さまに知的生産・価値創造の場を提供し、まちづくりやエリアマネジメントを通じて豊かな地域社会の実現に寄与していく必要がある」などと述べた。
24年度の事業計画では、税制・予算要望活動としてビル事業に関連する各種税制措置の延長・拡充に加え、都市再生の促進や都市防災の向上、地球環境問題への対応に必要な支援措置を求めていく。また、ビル管理・安全対策への活動や、地球温暖化対策に資する活動を積極的に進める。調査・研究活動においては、AIを活用したビルの運営管理や不動産関連税制をテーマに調査を実施していく。
