不動産ニュース / 政策・制度

2018/11/27

建物付属のブロック塀、耐震診断を義務化

 27日、「建築物の耐震階数の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。

 災害時にブロック塀等の倒壊によって通行障害を生じることを防ぐのが狙い。耐震改修促進法における「通行障害建築物」に、通行障害建築物の前面道路に面する部分が長さ25mを超え、かつ高さが一定基準以上のブロック塀等を追加する。これによって都道府県・市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等に、耐震診断が義務付けられる。

 公布は11月30日、施行は2019年1月1日。

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建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物の耐震改修を進めるための措置を定めた法律。1995(平成7)年に公布、施行された。

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